長崎県保険医協会がアンケート調査

　長崎県保険医協会（本田孝也会長）は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行するのを前に、会員医療機関にアンケート調査を実施した結果を１３日、長崎県庁で発表しました。

コロナが５類に移行した後の経営の見通しについて「不安」と回答した医療機関が６割を超え、今後の経営に対する不安が非常に大きいことがわかりました。

アンケート調査は３月２３日から２週間実施。会員医療機関１４３７件のうち、医科１６１件、歯科件から回答がありました。経営の見通しについて、医科で「少し不安」５０・３％、「大いに不安」１２・４％。歯科で「少し不安」５７・１％、「大いに不安」８・６％となりました。

　コロナ前の２０１９年と２２年を比較して保険収入が「減った」が医科で３５・４％「大幅に減った１１・２％。歯科で「減った」が３１・４％「大幅に減った」が８・６％ありました。

本田会長は結果について、これまであった診療報酬上の特例が段階的に見直しされることや、コロナ過からの受診控えが続いていることが影響していると指摘。受診控えの要因の一つとしては「色んな所で経済的困難が広がっており、高齢者医療費の窓口負担２倍化も影響しているのではないか」と語り、特例見直しについては「国として措置を講じてほしい」と述べました。