県保険医協会 マイナ保険証に関して実態調査

　長崎県保険医協会（本田孝也会長）は１４日、長崎市内でマイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」に対する実態調査の結果を発表しました。

　来年秋に健康保険証を廃止する政府方針については「撤回すべき」が４６・５％（３０４機関）、「廃止時期を延長すべき」が３９・３％（２５７機関）にのぼったことが明らかになりました。

　調査は同協会員の医科・歯科を対象に８月１８日から９月５日まで実施。６５４医療機関が回答（回収率４５・９％）したもの。

　県内９割以上の医療機関に設置されている、顔認証付きカードリーダーで顔認証が正常にできなかったと回答した医療機関は４６％（３０２機関）。「高齢者や認知症の患者は使い方がわからず、毎回説明が必要」など、受付・事務担当者の６１・３％が「マイナ保険証の利用で業務が増えた」と答えました。

自由記述欄には「乳児は顔認証できず、小児患者本人、小児科医院双方ともに何のメリットもない」との声もありました。さらにマイナ保険証で受付する患者の割合は「１０％未満」が８２・９％を占め、利用が広がっていないこともわかりました。

会見した本田氏は「来年の秋、全員マイナ保険証になると現場は大変混乱する。健康保険証の来年廃止はやめて残すべき」だと訴えました。