「長崎被爆地域拡大協議会」臨時総会

　国の指定地域外で原爆被害に遭い、被爆者と認められない長崎の「被爆体験者」らでつくる「長崎被爆地域拡大協議会」が２０日、長崎市内で臨時総会を開きました。会長を務めていた峰松巳さんが７月に９６歳で死去。新会長に池山道夫副会長を選出しました。

　報告に立った山本誠一事務局長は、４月から被爆体験者事業が一部変更され、県外居住の「被爆体験者」の医療費助成が実現したが、県外「被爆体験者」約１２００人中、現在でも十数人にしか「医療受給者証」が交付されていないと述べました。

　７月に日本共産党の仁比聡平参院議員の同席で厚生労働省に要請し「交付を受けるには再申請が必要で、そのための証人がすでに他界、入院している場合など証明を求めることは困難。無条件で『医療受給者証』を交付するよう」求めたが、厚労省は応じなかったと述べ「冷たい行政だ」と岸田政権を批判しました。

　広島の「原爆『黒い雨』訴訟」を学ぶと題して、講演が行われ、長崎県地域・自治体研究所の吉田省三理事長と長崎総合科学大学の大矢正人名誉教授の両氏が、訴訟全体について解説しました。

　日本共産党の内田隆英衆院長崎１区候補と大石史生市議が参加しました。