「しんぶん赤旗」2023/3/8

長崎市 被爆体験者支援予算2.4億円増額


 長崎県の被爆地域外の原爆被害者を対象とした「被爆体験者支援事業」が4月から拡充されるのに伴い、長崎市は7日までに、新年度予算で同事業費が2億3900万円増えるとの見解を明らかにしました。同事業は国が長崎県、市に委託して行われています。

 同事業における医療費助成の対象疾患にがんなどが加えられ、県外在住者も新たに支援対象となります。支援対象の「被爆体験者精神医療受給者証」所持者は約3800人(新年度見込み)です。

 同事業は2002年に創設。国が指定した被爆地域外の原爆被害者に対し、人体への放射線の影響を認めず、原爆体験による精神疾患が認められる場合にのみ、がんを除く疾患を対象として医療費を免除してきました。

 同事業は被爆者援護法に基づかないため、事業対象者を被爆者として認めていません。

 被爆体験者は「被爆者と認めてほしい」と繰り返し国に求めており、長崎県、市も、広島「黒い雨」被害者救済と同様に、長崎の原爆被害者も救済すべきだと、長崎における被爆地域の調査を求めています。