県委員会が地方議員・候補者研修会

　日本共産党長崎県委員会は１１日、全県地方議員・候補者研修会を長崎市内で開きました。

党中央委員会・政策委員会の湯浅和己氏が「どうするマイナンバーカード　おおもとから変える改革を」と題してオンラインで講演しました。

　湯浅氏は、マイナカードはトラブル続出で、国民の大きな怒りと不安が広がっていると指摘。さらに、マイナ保険証導入の経過にふれ、保険料を支払っていても「無保険」扱いが多発する恐れがあり、国民皆保険制度の変質につながると批判しました。

　欧米での個人情報保護に関する行政の動きも紹介し、マイナカードを強要し一元化するやり方は、世界でも日本だけだと強調しました。

さらに、「カードで吸い上げる情報は財界にとって宝の山。マイナカードに固執するのは彼らの強い要望があるから」だと指摘。政府によって地方自治体独自の個人情報保護条例が廃止されたことを批判し、「政府が進める個人情報の利活用より、人権の保護に優先順位がある。プライバシーを守り、安全性やデータ保護を確実にする規制やルールの制定こそデジタル化を進める道」だと語りました。

講演後、地方議員から「実際に企業が個人情報に自由にアクセスできる状況がすすんでいるのか」などの質問が出され、湯浅氏が丁寧に答えました。