ＩＲ　「誘致強行」県民に謝罪を
共産党長崎県委声明、知事に訴え

　長崎県のカジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備計画を政府が不認定にした問題で、日本共産党長崎県委員会（山下満昭委員長）は声明を発表しました。

　声明は「カジノによって、多くの県民がギャンブル依存症に陥り、家庭や人格を破壊される恐れがあり、その数は、ＩＲカジノで生み出す雇用者数を上回ると予想されている。さらに設置地域の治安の悪化、子どもたちの成長への悪影響などへの不安が幅広い人達から指摘され、周辺地域の道路整備などに多額の県税投入も危惧されていた」と強調。

　「日本共産党はこうした点を、長崎県議会や佐世保市議会で再三質問し、誘致中止を求めてきたが、歴代の知事は耳を傾けず、まともな説明をしないまま『誘致強行』にひた走った。大石賢吾知事はこれまで県民の声に耳を傾けずＩＲカジノを強行してきたことを真摯（しんし）に反省し、二度と誘致しないことを明確にし、県民に謝罪すべき」だと訴えています。