九州・沖縄いっせい宣伝長崎

　九州・沖縄いっせい宣伝が呼びかけられた２１日、長崎県内では１７カ所で街頭宣伝やスタンディングが行われました。長崎市では、内田隆英衆院長崎１区候補が「イスラエルによるガザ攻撃は直ちに中止し、イスラエルとハマスは停戦を。日本政府は攻撃の中止と停戦を働きかけよ」と訴えました。

さらに、国政について、岸田政権の支持率が２割台に落ち込んだ背景には、物価高騰に対する無策があると指摘。「減税をいうが、一度限りの所得税減税ではなく、消費税を５％に引き下げるとともに、労働者の賃金を上げるためにも、中小企業に直接補助をして時給１５００円を実現するべきだ」と訴えました。

　内田氏は「アメリカ、財界いいなりの政治から、国民の暮らしを最優先する当たり前の政治を、ともに力を合わせて実現しましょう」と呼びかけました。