県委員会が統一教会問題で県に申し入れ

　日本共産党長崎県委員会は１８日、大石賢吾知事に対し、統一協会や関連団体への県の関与について調査することと、今後は一切関係を断つよう申し入れました。原口敏彦書記長、堀江ひとみ県議、安江あや子女性部長が県庁を訪れ、大瀬良潤秘書課長に申し入れ書を提出しました。

　長崎県は２０１９年から毎年、統一協会関係団体が行っている「長崎未来平和フォーラム『水産県長崎の未来をつくる』」の後援をしていますが、申し入れの中で音楽関係のイベントにも後援をしていることが明らかになりました。

　堀江県議は「統一協会は霊感商法など多くの問題を起こし、多数の被害者を生んできた反社的会勢力である。またその関係団体は多岐にわたっている」と指摘し、各部局に必ず通達し調査を行うよう求めました。原口書記長は「統一協会関係者から寄付を受けている他県の自治体もある。長崎県もきちんと調査し、反社会的勢力とは関係をきっぱりと立つことをしっかり示してほしい」と要望しました。

　大瀬良課長は「引き続き調査を行い、県民に誤解を与えないよう慎重に対応していく」と答えました。