「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」が緊急要請

　「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」は１１日、２月の知事選で当選した大石賢吾知事に宛て、「カジノ誘致中止を求める緊急要請書」を個人署名７０８人（累計１万１１２４）、九州各県からの団体署名９３団体分をそえて提出しました。

　要請書では、県は設置運営事業者との「基本協定書」を不開示にするなど、「事業内容の肝心な部分を県民に知らせることなく、誘致手続きが進められている」と批判。「誘致申請」の中止と議会への議案上程をしないことを求めています。

　同ネットの新木幸次事務局長が、要請書を提出。山下優子幹事は「未来の子どもたちに、負の遺産を残すことになるのではないか。是非立ち止まってほしい」と語り、新木事務局長は「県外の先生から、『ハウステンボスにカジノができると、修学旅行に行けなくなる』との声が寄せられている」と紹介しました。

　申し入れ後の記者会見で今井一成弁護士は「長崎ＩＲの計画案」の資金面について解説し「県は資金調達の見通しが立ったと言っているが、資金計画の６０％は全く目途が立っていない」と指摘。さらに「計画案の支出の優先順位の中に、ギャンブル依存症などの懸念事項対策への言及がない」と厳しく批判しました。