ストップ・カジノ長崎県民ネットが講演会

長崎県と佐世保市が同市のテーマパーク「ハウステンボス」へのカジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に突き進むなか、「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」（県民ネット）は８日、長崎市内で鳥畑与一静岡大学教授を迎え、講演会を開きました。６６人が参加しました。

鳥畑氏は、横浜市の例をあげ、「カジノは経済効果が大きいということを前提に、ＩＲ誘致で年間１千億円税収があるとバラ色の話をふりまいていたが、そのためには、お客がギャンブルで毎年７千億円負け続けないといけない」とその実態を告発しました。

さらに、ギャンブル経済は持続可能性を破壊するもので、時代に逆行していると指摘。カジノによって荒廃した米国のアトランティックシティや韓国のカンウォン・ランドの実態を紹介し、「最初はよくても１０年〜２０年後には街をめちゃくちゃにする。地元の人が一番足を運んでしまい一番被害を受ける」と訴えました。

講演後、「県民ネット」の本田孝也共同代表が「２月には県知事選もある。この機会を逃さず長崎へのカジノ誘致をやめさせるためがんばろう」と呼びかけました。