臨界前核実験に抗議 自治体首長などが

　アメリカのバイデン政権が昨年、臨界前核実験を２回実施していたことが明らかになったことを受け、長崎市の田上富久市長と深堀義昭市議会議長は１３日、連名で「被爆地は猛烈な憤りと強い危機感を感じている」とのバイデン大統領に宛てた抗議文を在日米国大使館に送りました。

　抗議文では、核実験実施はロシアによるウクライナ侵略など、核兵器使用のリスクが非常に高まる中で明らかになったとして、「核軍拡競争を助長し、国際社会がこれまで築いてきた核軍縮・不拡散体制へさらなる深刻な打撃を与える危険な行為である」と指摘。「被爆地・長崎市民を代表して厳重に抗議するとともに、今後、核兵器の維持存続や開発につながる一切の核実験の中止を求める」としています。

　長崎県の大石賢吾知事は、ラーム・エマニュエル駐日米大使に宛て抗議文を送付。「貴国が核兵器の維持存続や開発につながるすべての核実験を中止し、『核兵器のない世界』の実現に向けた取り組みを加速されるよう強く要請する」としています。

　坂本智徳県議会議長も抗議文を送付しました。