長崎県商工団体連合会が新春学習決起集会

　長崎県商工団体連合会は１６日、県内８地域の民主商工会をオンラインでつなぎ新春学習決起集会を開きました。３・１３重税反対全国統一行動に向けた活動や消費税減税、インボイス制度中止の世論と運動を広げていくなど「春の運動」の前進を確認しました。日本共産党のにひそうへい参院比例代表候補が大村民商から参加し、連帯あいさつをしました。

２月２０日投票（３日告示）の知事選で共産党も参加する「民主長崎県政をつくる会」が支援する宮沢よしひこ候補も駆け付け、決意を述べました。

　冒頭、徳永隆行会長は「２年に及ぶコロナ禍で、傷ついた商売をどう立て直すかが焦眉の課題。コロナ支援策の『事業復活支援金』を内容は不十分だが活用し、改善・拡充を自治体・国に迫っていこう」と訴えました。さらに「中村法道知事の悪政にストップをかけ、参院選での野党共闘の勝利にむけ頑張っていこう」と呼びかけました。

　にひ候補は、夏の参院選で何としても議席を取り戻すと決意を述べ、「世界で当然に取り組まれている消費税の緊急減税を実施することこそが本当の経済対策」だと強調。「あえいでいる中小業者を応援することが、コロナを乗り越え強く優しい経済をつくっていくことになる」と語りました。

　長崎県の立憲民主党の山田勝彦衆院議員が連帯のメッセージを寄せました。