安倍元首相「国葬」に断固反対　県内１９団体が声明

　被爆者団体や「女の平和ｉｎ長崎」、憲法改悪阻止長崎県共同センターなど長崎県内の１９団体は２２日、岸田文雄首相が安倍晋三元首相の「国葬」を行うと発表したことに対し、長崎市で会見し、「国葬に断固反対する」との声明を発表しました。

　声明は、安倍政権は、安保法制を強行成立させたのをはじめ、共謀罪法の可決成立、「加計」「森友」「桜を見る会」問題など、法秩序と民主主義をじゅうりん・破壊した政権だと言っても過言ではないと指摘。「費用を全額国費で賄うのには無理があり、国葬で遇するのには、少なからぬ国民が強い違和感を持つだろう」と述べ、中止を求めています。

　会見したのは団体の代表９人。長崎被災協の田中重光会長は、ロシアの軍事侵攻に乗じて「核共有」を真っ先に持ち出したのが安倍氏だと指摘。「被爆者は怒りでいっぱいだ」と語り、長崎県平和運動センター・被爆者連絡協議会の川野浩一議長は、核兵器禁止条約が採択された時、安倍首相（当時）はこれに参加しようとしなかったと述べ「被爆者の長年の夢、希望を踏みにじるようなことをした安倍さん。それを国葬で送るなど考えられない」と憤りを口にしました。

　「女の平和」共同代表の井形和子さんは「平和憲法を蔑ろにした安倍氏の国葬は、国民として納得できない」と力を込めました。

　声明文は同日、岸田首相と各政党、報道各社に郵送されました。