「国葬に反対する長崎市民集会実行委員会」学習会

　長崎県内の被爆者団体など３０団体が参加する「安倍元首相の国葬に反対する長崎市民集会実行委員会」は１３日、名古屋学院大学の飯島滋明教授（憲法学・平和学）を迎え、長崎市内で「国葬」問題の学習会を開きました。

　１００人が参加。飯島氏は「『国葬』によって安倍氏だけが偉いと格付けするのは憲法上許されない。安倍政権の新自由主義政策で経済格差が開き、葬式ができない、香典が払えないという人たちが出てきているのに、安倍氏の葬儀に何１０億もかけるのは、法のもとの平等からも正当化できない」と訴えました。

　さらに、「統一協会とずぶずぶの関係にあった安倍氏に『国葬』の資格があるのか」と語気を強め、「反社会的カルト集団と知りつつ支援したり、選挙で協力を受けた議員は直ちに議員辞職すべきでこの声を大きくすることが必要だ」と語りました。

　講演後、参加者から様々な質問がありました。

　これに先立つ８日、同実行委員会メンバーが記者会見し、安倍元首相の「国葬」に反対する集会、デモなどを「国葬」が実施される２７日まで、３週にわたり長崎市内で開催すると発表しました。この日の学習会もその一環です。同会の関口達夫事務局長は「今回のことが前例となれば、時の政権の判断で『国葬』ができるようになり、悪用されることになりかねない」と批判しました。