長崎市で「国葬」反対集会

　長崎県内の被爆者団体など３０団体は２０日、長崎市の繁華街そばの「鉄橋」で国葬反対の集会を約１５０人で開き、「平和憲法を蹂躙（じゅうりん）し続けてきた安倍元首相の国葬に断固反対する」とのアピール文を採択しました。

長崎県平和運動センター被爆連の川野浩一議長は「国民の大多数が賛同しない『国葬』なんてあり得ない。権力による税金の無駄遣いでしかなく、国民の多くはノーを突きつけている」と批判しました。

長崎被災協の田中重光会長は「被爆者にとって最もつらい『核共有』をいい、日本を戦争できる国にしたのも安倍元首相。私たちは許すことはできない」と怒りをぶつけました。

日本共産党の堀江ひとみ県議は、開会中の県議会が「国葬」当日を休会と決めたことについて「弔意を押し付けることはしないと言いながら、自民党議員は『弔意を表すために休会にしてほしい』と言った。全国で国葬のために議会の日程を変えるところは少ない。こんなことを許してはならない」と訴えました。

学校帰りに通りがかり、集会に参加した高校３年の男子生徒３人は「もっと他の事に税金を使ってほしい。校則もそうだけど、不当なルールを改善してほしい」と口々に語りました。

集会終了後、パレードしました。