オスプレイ訓練　党県委員会が中止を申し入れ

　日本共産党長崎県委員会は２５日、長崎県内における陸上自衛隊の輸送機オスプレイの訓練に反対し、政府に中止・撤回を求めるよう申し入れを大石賢吾知事にあてて行いました。原口敏彦書記長、堀江ひとみ県議、中西敦信長崎市議が県庁を訪れました。

　オスプレイの訓練を巡っては、九州防衛局が２２日に県内初の飛行訓練を２６、２７日に海自大村航空基地（大村市）と陸自相浦駐屯地（佐世保市）で実施すると発表。「水陸機動団」の隊員も参加するとしています。

　申し入れ書では「今回の訓練は、目視によらず計器のみに依存して行う計器航行訓練など、初めての実戦訓練を行おうとしている。オスプレイは初飛行から何度も重大事故を起こし、安全性も問題が指摘されており、県民に不安の声が広がっている」と述べ、「断じて容認できない」としています。

　申し入れ書を受け取った多田浩之危機管理監は「防衛施策に関しては国の専権事項で中止を求める立場にない」と回答。堀江県議は「県民から断じて許されないとの声が届いている」と述べ、原口氏が極めて危険な訓練が本県で行われることについての認識を問うと「コメントする立場にない」と語りました。

　原口氏は「東アジアの緊張が高まるなか、心配されているのは日本が巻き込まれるのではないかということ。緊張を取り除くという立場で当たるべきだ」と指摘し、訓練中止を求めました。