党県委員会が国葬問題で県知事に申し入れ

　日本共産党長崎県委員会は２２日、安倍元首相の「国葬」が実施される２７日に、長崎県が本庁に半旗を掲揚すると決めたことについて、大石賢吾知事に対し、半旗の掲揚を中止するよう申し入れました。

　堀江ひとみ県議と安江綾子党女性部長が県庁で申し入れ書を提出しました。

　申し入れ書では、安倍元首相の「国葬」は地元新聞でも「反対７５％」と報じられ、各種世論調査でも「反対」が上回っていると指摘。岸田文雄総理は「国民に弔意は押し付けない」と表明しているが、県が半旗を掲揚することは、弔意の強要につながると批判しています。

　堀江議員は「国の公式行事だから知事が参列するというが、全国の自治体がすべてそうしているわけではなく、参列しない知事もいるし、半旗を掲揚しない自治体もある。国の公式行事だから行政機関として賛同するということだけでは理由にならない」と述べ、半旗の掲揚を中止するよう求めました。

応対した山道繁管財課長は「県としては弔意を示す判断をした。意見があったことは知事に伝える」と答えました。