長崎県と佐世保市が誘致をめざすカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡り、市民団体有志が、大石賢吾知事に対し、コンサルタント業務委託料など約１憶１千万円の公金支出の差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、長崎地裁（天川博義裁判長）でありました。

　県は答弁書を提出し、公金支出は適法だとして請求の棄却を求め争う姿勢を示しました。

　提訴したのは「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」の有志８人。訴状などによると、県が区域整備計画の認定を国に申請した際に添付した「コミットメントレター（金融機関による融資に関する意向表明書）」の中身が県議会などでも一切公表されず、客観的な確認や審査が行われていないため、「資金調達の確実性を裏付ける客観的な資料」に該当しない可能性があると指摘。その場合、同計画が国により認定される余地はなく、委託料を支出する必要性は認められないとしています。

原告の今井一成弁護士の弁論の後、報告集会が開かれ、原告や支援者が発言しました。

原告の山下優子さん（新婦人）は「ハウステンボスの前の道路は狭くて開発にもお金がかかる。これを許せばカジノに湯水のように税金がつぎ込まれていく。この入り口の１億で止めたい」と語り、子育て中の女性は「貴重な税金をカジノに使うのではなく福祉のために使ってほしい」と訴えました。