長崎・禁止条約発効１周年のつどい

　長崎県の被爆者５団体と「核兵器禁止条約の会・長崎」は、核兵器禁止条約発効から１年となる２２日、平和公園でつどいを開きました。

　約１５０人が参加。被爆者５団体の長崎原爆被災者協議会、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会、長崎県被爆者手帳友愛会、長崎県被爆者手帳友の会、長崎原爆遺族会の代表が次々と発言しました。
　平和運動センターの川野浩一議長は、禁止条約には見向きもしない岸田首相を批判し、「壁は厚いが条約発効は大きな力。希望と確信を持とう」と力強く訴えました。
　長崎被災協の田中重光会長は「３月の締約国会議では被爆者に対する支援も話し合われる。政府はオブザーバー出席し意見を述べて、核廃絶のリーダーとして役に立ってほしい」と力を込めました。原爆遺族会の本田魂会長は、被爆者の故山口仙二さんが「２度と自分のような犠牲者をださないためにも、被爆したこの顔をみなさんに覚えてもらいたい」と語った言葉が忘れられないと話しました。

　原爆投下時刻の１１時２分、全員で黙とう。「高校生一万人署名活動」のメンバー６人が駆け付け、「１歳になったばかりのこの条約を、私たちが育て運動をさらに広げていきたい」と決意を語りました。
　日本政府の条約参加を求め、長崎の「被爆体験者」を被爆者として認定することを求める集会アピールを採択しました。

　立憲民主党の末次精一衆院議員と自民党の古賀友一郎参院議員が参加しました。