「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」が署名宣伝

　長崎県と佐世保市が同市のハウステンボスに誘致をめざすカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に反対する「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」は１０日、長崎市内で署名宣伝行動をしました。

　７人が参加。同ネットの山下優子幹事らがマイクを握り、「物価高騰などで県民の生活が打撃を受け苦しい中、カジノを誘致している場合ではない。カジノに使うお金があるなら私たち県民のために使ってください」と訴え「依存症など県民の不幸を前提にした経済政策などもってのほかだ」と批判しました。

メンバーは「カジノに公金支出するな」「カジノ誘致は許さない」と書かれた横断幕やのぼり旗を掲げ、「カジノはいらんばい。県民の税金使わないで」のビラを配布。ＩＲ誘致反対の署名への協力を呼びかけました。

署名をした佐世保市出身の女性は「せっかくのハウステンボスがカジノで汚されるようで嫌だ」と語り、「絶対に嫌です。反社会的勢力が入ってきて事件でも起きたら」と心配する女性もいました。

同ネットの有志は８月に大石賢吾知事を相手取り、カジノ誘致のためのコンサルタント業務委託料など約１憶１千万円の公金支出は違法だとして、長崎地裁に提訴しました。これに対し県は、公金支出は適法として争う姿勢を示しています。