県保険医協会が医療機関に緊急アンケート調査

　長崎県保険医協会（本田孝也会長）は、新型コロナ感染症第７波による、民間の医療機関への影響について緊急アンケート調査を実施し、調査結果を２５日、県庁で発表しました。「発熱外来」を受け入れている診療所では８割近くが「通常診療に影響が出ている」と回答。本田会長は「医療崩壊が始まっており、助かる命が助からなくなる」と訴えました。

　アンケートは県内７１７の医科診療所に実施。２０８医療機関（２９％）から回答を得ました。コロナの感染などで休業した医師やスタッフがいるのは、７６・９％。負担の大きいものとして「発熱患者の診療」が５８・７％、「ワクチンの予約」３５・１％などでした。「発熱外来」での患者の受け入れ状況は「許容量を超えている」２５・４％、「ギリギリ」との回答は５２・５％に上りました。

　本田会長は「発熱外来を受け入れている診療所は限界を超えている。根本的には感染者の増加を抑える具体的な方策をとるべきだ。重症患者が入院できないことが実際に起きている」と指摘。感染防御をしながら発熱患者を診察する困難さも語り、「発熱外来に対して最初の年は補助金があったが今はない。発熱外来への財政的措置も必要」と強調しました。

　同協会はアンケート結果をふまえ、大石賢吾知事にあて「コロナ感染症第７派による医療崩壊から県民を守るための要望書」を提出しました。