長崎被災協が結成66周年記念のつどい

　長崎原爆被災者協議会は２３日、長崎市内で結成６６周年記念のつどいを開きました。被爆者ら約８０人が参加し、核兵器廃絶に向けて新たに決意を固めあいました。

　田中重光会長は「被爆者の平均年齢は８４歳を超えた。病気があっても核兵器廃絶、国家補償の被爆者援護法の実現を求め、前に進んでいく。被爆者の思いを受け継いで、これからも一緒に歩いてください」と呼びかけました。

　田上富久長崎市長からのメッセージを武田敏明副市長が代読。核兵器禁止条約締約国会議に参加した、日本被団協の木戸季市事務局長が「核廃絶に背を向ける日本政府に対して『禁止条約に参加しなさい』との願いが世界中にあること身に染みて感じてきた」と語りました。

　長崎県保険医協会の本田孝也会長が記念講演。広島高裁の「黒い雨」判決を巡り、長崎の「被爆体験者」が切り捨てられた問題に言及。県独自の専門家会議が提出した報告書について「画期的な内容」だと評価し、「被爆体験者も高齢化している。広島ととともに長崎の体験者の救済も勝ち取りたい」と力を込めました。

　最後に横山照子副会長が「被爆２世や若者、支援者とともに、戦争のない、核兵器のない世界へ向けて進み続ける」との「感謝と決意表明のことば」を読み上げました。