「長崎被爆地域拡大協議会」が県、市国に要望

　長崎の「被爆体験者」でつくる「長崎被爆地域拡大協議会」（峰松巳会長）は１９日、厚労省の「黒い雨」被害者救済の指針案が長崎を救済対象としていないなどの問題で、中村法道知事と田上富久市長に宛て要請をしました。

要請は「国の施策に抗議し、すべての被爆体験者を被爆者認定することを求める」もの。▽すべての被爆体験者（県外居住者、被爆胎児含む）を被爆者に認定すること▽爆心地から半径１２㌖内のすべての地域を原爆被爆地域に拡大すること▽速やかに核兵器禁止条約に署名・批准し核兵器のない世界実現に全力を尽くすこと―を求めています。

　９５歳になる峰会長は「要望を強く、強く訴えていかないと国は対応してくれないのでは。県・市は腰を据えて要望をしてもらいたい」と訴え、池山道夫副会長は「広島も長崎も条件は全く変わらない。平均８４歳になる被爆者に対する国の態度は冷酷だ」と憤りを口にし、「私たちの気持ちを伝え前進させてほしい」と求めました。

　県の山崎敏朗・原爆被爆者援護課長は、来週、県・市と国の協議があるとし、「要望の趣旨は十分理解している。県の目標としては、長崎も認めてもらうこと。私たちの主張を強く話していきたい」と語りました。

　同会はこの日午後、要請書とこれに関連する７項目の質問書を、岸田文雄首相と後藤茂之厚労相に郵送しました。

　市への要請には、日本共産党の内田隆英市議が同席しました。