「長崎被爆地域拡大協議会」が県に要請書提出

　国が定めた地域外で被爆したために被爆者と認められていない「被爆体験者」でつくる「長崎被爆地域拡大協議会」（峰松巳会長）は２３日、「すべての原爆被害者に被爆者健康手帳交付を求める要請書」を大石賢吾・長崎知事あてに提出し、国に要請するよう求めました。

　要請書は、広島高裁判決では、直接「黒い雨」に濡れていなくても、空気中に滞留する放射性微粒子を吸引したり、付着した野菜を摂取して放射性微粒子を体内に取り込むことで、健康被害を受けた可能性がある人を被爆者と認めたとして、長崎の「被爆体験者」が被爆者であることは明らかだと指摘。県外居住者や被爆時胎児も含むすべての「被爆体験者」を被爆者と認定することなど７項目を求めています。

　犬塚尚志・県原爆被爆者援護課長が要請書を受け取り、２月に専門家会議を立ち上げ、個別に協議・検討を進めているとして「今後、できるだけ早く結果を取りまとめ、長崎の被爆体験者等についても認定、救済してもらえるよう国に働きかけ、夏までには結論を得たい」と答えました。

　参加した「被爆体験者」は自らの体験を語り「原因がわからず死んでいった人も多い。同じ原爆なのに長崎は見捨てられたようだ。広島と平等にしてほしい」と訴えました。