軍備増強に反対する長崎市民集会

　長崎原爆被災者協議会など被爆者４団体をはじめとする県内３４の市民団体は１７日、憲法破壊の軍備増強に反対する長崎市民集会を市内繁華街そばの「鉄橋」で開きました。

　約１６０人が参加。「防衛費の増額許さない　国民への増税反対」と書かれた横断幕や思い思いのプラカードを掲げ、道行く人にアピールしました。

　参加団体代表が次々とマイクを握り、長崎被災協の田中重光会長は「岸田首相は『自分の国は自分で守る』と言っているが全くのうそ。米国が地球規模で行う戦争に自衛隊が肩を並べて戦う、これが正体だ。日本を守るどころか日本を全面戦争に巻き込むものだ」と厳しく批判しました。

　「女の平和ｉｎ長崎」の井形和子共同代表は「武力で国民を守ることはできない。困難であっても近隣諸国との誠実な外交で粘り強く問題解決を図るのが、平和憲法を持つ日本の総理の務めではないか」と力を込めました。

　新日本婦人の会長崎支部はメンバー９人が、軍事費を５年で４３兆円にするという政府に対し、「私たちは言いたい。３００億円あれば高齢者医療費２倍化を中止できる。学校給食無償化は４４００億円でできる」と次々に訴えました。

　集会では軍備増強に抗議するアピール文を採択し、政府と各政党に送付しました。