長崎県原水協と県平和委員会がスタンディング

　長崎県原水協と長崎県平和委員会は２６日、国際的な反核平和団体「国際平和ビューロー」などが呼びかける「２４時間平和の波、軍事化ノー、協力イエス」国際共同行動に呼応した、スタンディング宣伝を長崎市の繁華街そばの「鉄橋」で行いました。

　２５人が参加。メンバーは「『核共有より』核兵器禁止を」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げ、アピール。メンバーが次々マイクを握り訴えました。

　長崎被災協の田中重光会長は、核兵器禁止条約第１回締約国会議に参加せず、ＮＡＴＯの会議には出席するという岸田文雄首相を批判。「締約国会議に参加し、両方の意見を聞いて知恵を出し、橋渡しをするのが唯一の被爆国の首相の役目ではないか」と述べ、「長崎を最後の被爆地に。絶対に戦争しない、憲法９条を守る。そのために一緒に頑張っていきたい」と訴えました。

　県原水協の大矢正人代表理事はウクライナ戦争の教訓として、「戦争回避の外交こそが政治の最大の使命だ」と強調。県平和委員会の冨塚明副理事長は、自民党や維新の会などが唱える敵基地攻撃能力保有は「専守防衛をかなぐり捨てることになる」と批判しました。

　じっと見ていた中学１年の女子生徒２人は「武器や核を持つことには反対。核兵器をなくして戦争をやめてほしい」と話しました。