「原発ゼロをめざす長崎連絡会」が講演会

　「原発ゼロをめざす長崎連絡会」は１６日、長崎市内で日本共産党の藤野保史・前衆院議員（党政策委員会副責任者）を迎え、学習会を開きました。藤野氏は、共産党の「２０３０戦略」を紹介しながら原発・エネルギー問題について講演しました。

　藤野氏は、気候危機の進行や、再生可能エネルギーのコスト激減などで、エネルギーをめぐる見方や考え方に劇的な変化が起こっていると強調しました。

　ビジネスが脱炭素を先導しているとして、米国の電気自動車製造・販売メーカーの「テスラ」の株式時価総額がトヨタなどの自動車１０社の総額の合計を超え、金融機関も原発などに融資しなくなってきていると紹介。「情報開示の新ルールが制定されると、温室効果ガスについて車の生産時だけでなく廃棄時の排出量の開示も対象となるなど、再生可能エネルギー導入に遅れを取る日本では、政府や自動車業界に強い危機感がある」と語りました。

　藤野氏は、長崎県内自治体ごとの温室効果ガス排出部門の比較や再エネ導入の潜在能力などのデータを示し、「脱炭素の取り組みを国は自治体任せにしている。政治を変えなければ前に進まない」と訴えました。

　参加者から「気候危機打開の展望について」など、多数の質問があり藤野氏が丁寧に答えました。