長崎県ＩＲ住民監査請求で意見陳述

　長崎県と佐世保市が誘致をめざすカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡り、国の審査のために県がコンサルタント業務委託料など１憶１千万円を支出するのは、違法かつ不当だとして住民監査請求した市民団体の今井一成弁護士が３０日、県庁で意見陳述しました。

　請求していたのは「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」幹事の今井弁護士ら８人。今井弁護士は、県の資金調達計画が不確実で、国の認定基準を満たしていない可能性が高いとして、「そうなれば、長崎が選ばれる可能性はなく。予算を投入することは無駄使いだ」と指摘しました。

　県は４月に区域整備計画の認定を国に申請。資金調達を裏付けるとされる「コミットメントレター（金融機関による融資に関する意向表明書）」の内容や開業資金４３８３憶円の資金提供者の金融機関・企業名も明らかにせず、県議会でも批判の声が上がっていました。

　今井弁護士は「監査でコミットメントレターの内容を確認し、資金調達の確実性を裏付けるものなのかどうか検証していただきたい」と求めました。

　県側は「業務委託費の支出はいずれも適正・適法なものである」と強弁しました。監査結果は、８月１日までに公表されます。