原田知行・県保険医協会常任理事は、受診抑制などで民間病院は収入が減少し、厳しい状況にあると強調。発熱外来を設置しているが、自らもまだワクチンを接種しておらず、国民が安心して打てるよう進めてほしいと話しました。

　溝口一彦・県医労連委員長は「高齢者施設のコロナ患者を受け入れた病院では、認知症患者が多く、看護師が疲弊しメンタルや体を壊し出勤できなくなった事例もある」と告発。「マンパワーを充実させることが不可欠だ」と述べました。

　徳永隆行・県商工団体連合会会長は、民商として持続化給付金や家賃支援給付金の申請に取り組み、今までにない給付を勝ち取ったことを紹介。一方自治体独自の支援は弱く、県や国にさらに充実を求めていく必要があったと語りました。

　里正善・県自治労連委員長は、長崎市の保健所は２から１に統合され、保健師も大幅に削減。結核・感染症病症があった市立成人病センターも市民病院に統合・廃止されたと報告し、「今後も必ず発生する『新たな感染症』に対応する保健所・公衆衛生行政の抜本的な対策が必要だ」と訴えました。