要望内容は▽感染拡大地域の医療・介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、児童クラブなどの従事者への定期的なＰＣＲ検査などの社会的検査と、陽性者を受け入れるホテル等施設の確保▽学校・保育所で陽性が確認された場合、濃厚接触者に限定せず、関係者全員のＰＣＲ検査を実施▽女性の貧困やＤＶ、自殺など深刻な事態への支援など、ジェンダー施策の抜本的な強化▽アルバイト収入が減り生活に支障を来している学生に経済的支援の実施を―など６項目です。

　応対した福祉保健部の安永留隆次長は「申し入れの内容は関係各課に伝え、感染防止に力を注いでいきたい」と述べました。

　会の山下優子事務局長は、記者の質問に答え「独自に介護施設の検査などを進めている自治体もあるが、県として実施・拡充してもらいたい。ＤＶや女性の自殺の増加も心配している。一人ひとりに寄り添った支援を求めたい」と語りました。