福岡から田村貴昭衆院議員、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例候補が参加。長崎から安江あや子衆院長崎１区候補、長崎被爆地域拡大協議会の峰松巳会長、山本誠一事務局長、津村はるみ世話人、堀江ひとみ県議、市議団が参加しました。

　これに先立ち党県委員会は、田村憲久厚労大臣に宛て、同趣旨の要望書を提出しています。これについて厚生労働省の担当者は、被爆体験者の訴訟が継続中ということを根拠に、広島と同じような対応は考えていないと答えました。

　山本事務局長は「厚労省は被爆体験者の健康被害は認めるが、それは放射線の影響ではないと冷たい政策が今日まで続いてきた」と指摘。「被爆体験者は被爆者です。残された時間はわずか。１日も早く認めていただくよう切にお願いしたい」と訴えました。

　田村氏は「被爆体験者はまさに被爆者だ。原爆症に苦しみ人生をかけて被爆者と認めてほしいと裁判まで起こしてたたかってきた。知事、市長らも要望書を出していることをどう受け止めているのか」とただしました。

　堀江氏の「今後あらためて被曝体験者の実態を知って、検討をしてほしい」との求めに担当者は「本日聞いた話を含め、関係者らと相談して対応していきたい」と回答しました。

　真島氏は「加藤官房長官が長崎の救済対象の拡大について、長崎県・市と相談していくと発言したがそれでいいのか」と質問。担当者は「被爆者援護法の指針の見直しということになれば広島県・市と長崎県・市、４県・市で一緒に進めていくことになる」と述べました。