意見書では「日本は唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶の問題でも最も積極的な役割を果たすべき立場にあり、国際社会からもその働きが求められている」と指摘。「にもかかわらず、核兵器禁止条約に反対の態度を取り続けることは、被爆者をはじめ核廃絶を求める多くの国民の願いに反するもの」と述べ、「日本政府がこれまでの態度を改め、速やかに核兵器禁止条約へ署名し、批准することを強く求める」としています。