申し入れ内容は、医療・介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童クラブなどの従事者に定期的なＰＣＲ検査などの社会的検査を行う▽クラスターに備え、感染者やコロナ以外の患者が入院できずに命を落とすことのないよう至急対策を講じる▽女性の貧困やＤＶ、自殺などの深刻な事態への支援や相談などジェンダー施策を抜本的に強化する▽飲食店等の営業時間短縮要請に伴い、納入業者など関連業者へ協力金を交付する▽引き続き国保税のコロナ減免申請を行う▽売上が減少したすべての中小業者に、減収に見合った補償をする制度をつくるよう国へ要望する―などです。

　佐世保民商の森和史事務局長から要望書を受け取った稲富泰彦秘書課長は「要望は市長に伝えます。市だけではできないこともあるので、国にも求めていきたい」と語りました。