要望書は、西海市では１５日時点で５５例目となる患者が確認されているとして、▽市民への情報提供として感染者の発生事例数に留まらず、対応策についても周知すること▽医療機関や介護施設などへの無料の社会的検査について、国に全額国庫負担の行政検査を求めることも含め、ＰＣＲ検査を拡充すること▽「西海市内事業者緊急応援給付金事業」を再延長すること―などを求めています。

　渕瀬市議は「市内でクラスターが発生し、同じ医療圏に属する長崎市に県独自の緊急事態宣言が出されました。市民の不安が大きくなっています。市民の声を元に要望書を提出しますので、ご検討ください」と述べました。

　応対した小島明副市長は「要望書については市の対策会議の中で検討させていただきます」と応えました。