長崎市議会　核兵器禁止条約署名・批准を求め意見書可決

長崎市議会は１０日の本会議で、核兵器禁止条約に早期に署名・批准することや、締約国会議へオブザーバーとして参加することなどを政府と国会に求める意見書を賛成多数で可決しました。

意見書では、今年１月、核兵器禁止条約が発効し来年３月には第１回締約国会議が開催されるとして、「このことは、被爆者の思いが国際社会を大きく動かしたもので、『長崎を最後の被爆地に』と訴え続ける長崎市民、さらには人類の悲願である核兵器の禁止・廃絶を具体化する大いなる一歩となるもの」と述べています。

一方で、核保有国や核の傘の下にある国々からの支持を得られていない状況を克服していくためにも、日本政府が核兵器禁止条約の効果的な運用・発展に向けた議論などに積極的に加わっていくことが重要だと強調。「唯一の戦争被爆国である我が国は、核兵器廃絶の実現に向け特別の役割と責任を負っている」と訴えています。

さらに、核保有国を含む核兵器禁止条約に署名・批准していない国に対し、署名・批准を要請することも求めています。

意見書は、岸田文雄首相と衆参両院議長らに送付されました。