回答した１７９事業所の内「深刻である」を含め、６割が「経営への影響を受けている」と回答しました。昨年６月、厚労省から出された事業所への報酬が増額される措置については、報酬を上げると利用者の負担増になるという制度の構造的な問題などから、８割の事業所が算定していないと回答。「本来、直接事業所へ支援してもらうのがスジ」との声も寄せられました。

　「今必要と思うこと」では、昨年支給された介護職員への慰労金を再支給してほしいとの声が最も多く、「支給により、認められていると感じた」などの声が寄せられています。

　ヘルパーステーションのサービス提供責任者の滝川奈津美さんは、コロナ対応などで慢性的な人材不足がますますひどくなっているとして、「医療だけではなく介護の現場も厳しい状況だということを知ってもらいたい」と訴えました。

　川尻瑠美・県連事務局次長は「現場への財政支援は不可欠」と述べ、今後も、医療機関・介護事業者への直接支援を国に求めていくと語りました。

　併せて、東京オリンピック・パラリンピックの開催の中止を国に求めました。