「県民の会」は２０１６年「ヒバクシャ国際署名」を日本被団協が発表したことを受け、同年９月２６日に発足。被爆者５団体代表が長崎の呼びかけ人に、中村法道知事や田上富久市長らが代表賛同人となりました。

　毎月２６日に長崎市内の繁華街で街頭署名活動をし、知事や市長もともに街頭に立ち訴えました。

　「県民の会」共同代表で長崎被災協の田中重光会長は、中満泉・国連軍縮担当上級代表の「被爆者の集めた署名が私たちを励まし続けている」との言葉を紹介し、「世界の国々が被爆者の声を受け止め、禁止条約の必要性を理解し実現した。その後押しを署名運動がしたのではないか」と活動を振り返りました。

　「県民の会」呼びかけ人で長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会・川野浩一会長は「核廃絶の運動は緒に就いたばかり。さらに協力し合い、亡くなった被爆者の遺志を継ぎ、核のない世界をつくっていきたい」と話しました。