女性は２０１８年４月から福祉系の部署に勤務。男性上司から、体を至近距離まで近づけられたり、いきなり手を握られその際上司の手が女性の胸にふれるなどのセクハラを受けました。メモを取ることを禁止され、業務内容は全く教えてもらえないにもかかわらず、何度も叱責されました。同年６月、女性は休職に追い込まれ、適応障害と診断されましたが、県は、１９年３月末で女性を雇い止めしました。

　判決では、男性上司によるメモを取ることを禁止するなど２点の行為については、違法なパワハラであると認定しましたが、セクハラについては、「業務上の必要性があるときに至近距離に接近することや、パソコン操作をした際に腕が胸にふれたとしても違法であるとは認められない」と訴えを退けました。

　判決後の報告集会で女性は、これまでの支援に謝意を述べ、「一部勝訴はしたが、セクハラが認められなかったことに悲しい思いです。しかし、県の隠蔽体質、あるまじき実態が明らかになり一石を投じることができた。裁判をして良かった」と語りました。