要望書では時短要請する飲食業だけでなく、納入業者など関連業者にも協力金を交付すること、コロナ感染の広がりで影響を受けている全ての業者の支援を求めています。

　さらに、医療機関、介護施設などに対して出入りの業者を含めて定期的なＰＣＲ検査を実施することや医療機関への減収補填を国に求めることを要請しています。

　長崎県独自の問題として、石木ダム建設の強行により建設予定地の住民が連日「座り込み」を余儀なくされていることを指摘し、住民の命と健康を守るためにもコロナ感染が終息するまでの工事中止を強く求めました。