県原水協 軍縮週間スタートの日に行動

　核兵器禁止条約発効後、初めての国連軍縮週間がスタートした２４日、長崎県原水協は長崎市内の繁華街で、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求め、スタンディングと署名行動をしました

約２０人が参加。大矢正人代表理事は、禁止条約締約国会議に、ＮＡＴＯ加盟国のノルウェー政府がオブザーバー参加することや、全米市長会議が米政府に対し、禁止条約を歓迎すべきだと決議を採択したことを紹介。「日本政府は締約国会議の参加も拒否している。この衆院選で政権交代し、条約に参加し、世界でリーダーシップを取る政府に変えていこう」と訴えました。

被爆者の森内實さん（８４）もマイクを握り、「いまだに世界には核兵器が１万３千発もある。何としても、核兵器は廃絶しないといけない」と力説し、署名への協力を訴えました。

中学３年の女子生徒３人が「学校で平和集会の実行委員もした。なんで政府は条約に参加しないんだろう。日本は核廃絶を世界に向けて発信してほしい」と語るなど、若者が次々と署名しました。

７６歳の女性は「母は戦時中、市内の看護学校に通っていたが、祖父が田舎に連れ帰り被爆をまぬがれた。母が死んでいたら今の私もいない。政府は聞く耳がなく歯がゆい。直接言いたいぐらいだ」と怒りをぶつけました。