「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」が県議会に請願提出

　長崎県と佐世保市が同市のテーマパーク「ハウステンボス」に、カジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致を進めるなか、「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」（県民ネット）は３０日、長崎県議会の坂本智徳議長宛てに「長崎県へのＩＲ誘致と区域認定申請の中止を求める請願」を５０４１人分の署名とともに提出しました。紹介議員は日本共産党の堀江ひとみ県議です。

　県は、国への区域認定申請をするため、11月議会に整備計画の素案を提出し、来年の２月議会での議決・成立を狙っています。

　請願は、県内には現在もパチンコなどでの依存症で苦しんでいる人たちがおり、対策も十分とはいえない状況で、新たなギャンブル施設を誘致することは許されないと批判。さらに、前回参院選前の県民への世論調査でもカジノ誘致反対が４９％、賛成３７・２％で、県民の理解が得られないカジノ誘致は即刻中止すべきだと求めています。

請願提出後の記者会見で「県民ネット」の篠崎正人共同代表は「本来、不幸な人を出さないようにするのが行政の役割。県は依存症患者を最小限に抑えるというが、一定被害者が出ても構わないという考えだ」と批判。さらに、コロナの時代に大勢の人が集まるカジノは時代錯誤だと述べ、「議会で十分審議し、国への申請を中止するよう知事に働きかけてほしい」と訴えました。