今井氏は、長崎ＩＲの問題点として、カジノ設置に伴うギャンブル依存症・治安維持対策費用への支出など、マイナスの経済効果について県は全く示していないと述べ、「警察官増員１００人で年間７億円かかる。税収がアップしても、支出も増えるのではないか」と指摘しました。

　「県は九州圏内の経済波及効果は試算しているが、県と佐世保市の具体的な経済効果は公表していない。にもかかわらず、経済効果があると宣伝するなど、あまりにも無責任だ」と語りました。

　今井氏は、長崎ＩＲの事業期間は３５年となっており、「一旦誘致してしまうと、長期間やめられないのがＩＲの恐ろしいところ」と強調しました。

　総会では、「県民ネット」の新木幸次事務局長が経過報告を行い、カジノ誘致反対の署名がすでに提出済みの一次分と併せて１万人を超え、２次分を中村法道知事宛に提出すると報告しました。

　質疑の後、「県が進めている事業者選定の業務を直ちに中止し、カジノを含むＩＲ施設の誘致事業から速やかに撤退することを求める」との総会決議を採択しました。