声明では、「新型コロナ感染拡大で国民・県民の生活が非常事態にあるもとで、県が着々と本事業の手続きを進めてきたことに憤りを禁じ得ない」と、事業中止を求めています。

　同ネットの新木幸次事務局長は、コロナ禍の下、カジノは典型的な３密状態でクラスターの発生源となるにもかかわらず、「実施方針」では「事業者の協力義務」としているだけで具体的な規制基準が示されていないと批判しました。

　佐世保市の「カジノ誘致問題を考える市民の会」の前川恵子さんは、「市長はカジノのプラスの効果しか言わない。マイナスの部分をきちんと説明するべき」だと訴えました。

　同ネットの朝長万左男共同代表は、カジノの反社会性が一番の問題だと指摘。「県の不況を打開するために、反社会性に依存する計画に目をつむって進めている」と述べました。