協議は非公開。同高裁が４月、和解協議の開始を提案した「和解協議に関する考え方」への見解を、国が次回期日の８月１８日までに文書で示し、その上で協議することになりました。進行協議後の報告集会（一部オンライン）で弁護団は「文書の用意もせずに、明らかに国の時間稼ぎ」だと批判しました。

　「和解協議に関する考え方」は同高裁が、開門をめぐる問題が複雑・深刻化し裁判の判決だけでは解決できないとして「話し合いによる解決の外に方法はない」と示しているもの。これについて漁業者側は「私たちがいってきたことをきちんと受け止めたもの」と評価しています。

　報告集会で馬奈木昭雄弁護団長は「国が裁判所の正しい提案を妨害するのは許されない、和解による解決を支持するとの声を結集し、運動を強力に推し進めていこう」と力を込めました。

　日本共産党の武藤明美佐賀県議は、県内で和解を後押しする運動をすすめたいと語りました。

　諌早市小長井町の漁業者・植木勇次さん（３９）は、タイラギ漁師だった父親の思いを紹介し「有明海のことを全国の人に知ってもらいたい」と話しました。