国は「開門の余地を残した和解協議の席に着くことはできない」と話し合いを拒否。漁業者や弁護団は「議論に応じないなど許されない」と国の態度を厳しく批判しました。進行協議後の報告集会で弁護団が明らかにしました。

　弁護団によると、高裁は進行協議で国に対し▽漁業者側が提案している今後の審理の進め方に対しての見解▽開門しない前提での国としての具体的な解決策―の２点について次回進行協議（９月２２日）の１週間前までに回答するよう求めました。

　国は、高裁が４月に提案した和解協議に関し、７月３０日付で「非開門で基金による解決が最良」とし、「開門の余地を残した和解協議」を拒む意見書を提出しています。協議の席で弁護団が議論を求めても国は「意見書に書いてある通り」との回答に終始したということです。

　報告集会で馬奈木昭雄弁護団長は「議論に応じない国の態度はおかしいと声を広げていこう」と呼びかけました。

　弁護団で日本共産党の仁比聡平前参院議員は「和解協議による解決を必ず勝ち取っていかなければ」と力を込めました。