コロナ対策補助金訴訟 迅速な交付を

　新型コロナウイルス感染防止対策補助金と発熱外来補助金の交付が大幅に遅れているとして国に損害賠償を求めて提訴した長崎市の本田内科医院の本田孝也理事長（長崎県保険医協会会長）が１日、県庁で会見し厚生労働者の担当者から説明と謝罪を受けたと明らかにしました。

　本田氏は、１１月２６日に同省の担当者と面談し、後藤茂之厚労大臣宛ての要望書を提出。補助金は申請したものの決定通知書が届かない、入金がないとの声が当院のみならず、全国の医療機関から寄せられているとして▽支払われるべき概算請求額がいまだに全額支給されていないすべての申請者に対して、迅速・確実な給付を行うこと▽実績報告書の確定通知を速やかに発行すること▽コールセンター業務の対応の改善―の３点を求めました。

　この要件が満たされ、入金が確認されれば訴訟は取り下げると担当者に伝えたと明らかにしました。担当者から、医療機関に送信されたメールが誤解を招く内容となっていたことが原因で手続きが遅れ申し訳ないと謝罪を受けたといい、本田氏は「制度自体が面倒で、書類の不備が起こるべくして起こった。とにかく、未払い分を早く支払ってほしい」と語りました。