妊娠中の医療費負担の重さや産中・産後のサポートを求める声などが多く寄せられ、本田会長は、県として妊産婦を対象に医療費などの自己負担分を助成する「妊産婦医療費助成制度」の創設をと訴えました。

　約１万３千人の回答からは「ほぼ毎回エコー代３０００円かかるのが大変。低所得者やひとり親には痛手」など、妊娠期間を通してかかる医療費や健診代の自己負担に対し、「非常に高い」（９・１％）「高い」（４９・１％）との回答が併せて約６０％にのぼりました。

　岩手、栃木、茨木、富山県で実施されている「妊産婦医療費助成制度」を本県で創設することについて、「ぜひ、つくってほしい」（５８％）「あるとよいと思う」（３６％）と制度を求める声が９４％となりました。

　本田会長は「安心して子どもを産めるような状況になれば、少子化対策にもなる」と語り、同日、中村法道知事宛に「妊産婦医療費助成制度」の創設などを求める要望者を提出しました。