実施期間は今年２月１０日〜３月１５日、回答数は２５７校、回答率４１・７％。歯科、眼科・視力、耳鼻科・聴力、内科について聞きました。

　「要受診」と診断されながら未受診の子どもは、歯科では６３・４％、耳鼻科は６２・２％と非常に高い割合になっており、前回１７年度の調査から歯科は６・２％、耳鼻科は１１％増加。むし歯が１０本以上あるなど、そしゃくが困難な状態の「口腔崩壊」と見られる子どもがいると回答した学校は６４校で１７２人もいました。眼科は５５・１％、内科は４７・１％が未受診です。

　未受診の要因として関連が深いと思われるものを尋ねると「保護者の理解不足」６０・１％、「新型コロナ感染拡大による受診控え」４２・７％、「経済的困難」３２・６％で、本田会長は「家計が苦しくて受診させられないというのは深刻な問題。コロナ感染拡大で産業全体が厳しい状況にある影響が現れている」と指摘しました。

　コロナ感染拡大の影響で視力の低下や肥満、保健室登校の子どもが増加していることが報告されました。