長崎被災協は、長崎市の平和公園に隣接する「被爆者の店」の運営を業者に委託していましたが、海外からの観光客や修学旅行生が激減する中、業者が撤退し、閉鎖されています。このため長崎被災協の財源の６割を占めていた家賃収入がなくなりました。

　年間約３００校に及んでいた修学旅行生への被爆講話もキャンセルが相次ぎ、今年は１校も申し込みがありません。講話料も重要な収入源でした。

　このため、常駐の職員も２人から１人に減らすなど、経費の削減に努めていますが、本年度は大きな赤字が見込まれています。

　こうした中、長崎被災協は、「緊急支援募金のお願い」を発表しました。

　同協会の田中重光会長（８０）は「被爆者の平均年齢は８４歳。数県の被災協の解散が決まりとても厳しい状況。そういうなかで、全国の被爆者の心の拠り所として被災協が今後も頑張っていけるよう、みなさまのご支援をお願いします」と語りました。

　問い合わせは、長崎被災協☎０９５（８４４）０９５８まで。