国は昨年１２月に各都道府県と広島市、長崎市にひな型を提示し、長崎では県と市が発行します。記録簿には、２世健診の結果、本人の既往歴、現病歴、親の被爆状況などを２世自身が記入します。対象は２世健診受診者のうち希望する者となっています。

　被爆２世らは、これまで日本被団協の国への要請行動にともに参加し、がん検診の追加、健診結果を記録する手帳の発行などを求めてきましたが、今回記録簿として実現しました。

　現在、被爆者には「被爆者健康手帳」が交付され、医療費の給付が受けられますが、その子どもである２世に医療費給付はありません。

　「被災協被爆二世の会」長崎の佐藤直子会長（５６）は、何度も厚労省に足を運び、やっと実現したと語り、「全国には２世への医療費助成制度がある自治体もあり、同じ２世で、あるところとないところがあるのはおかしい。本来国がやるべきことで、これを足がかりに活動を広げ、２世の医療費助成も実現していきたい」と話しました。

　参加した被爆２世の女性（５８）は「いずれ被爆者が亡くなり、２世の時代になった時、３世の人たちに対し何ができるのかと考えている。記録簿発行を次なる一歩につなげたい」と語りました。